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土地区画整理の現状

〜土地区画整理の始まりから現在までの経緯〜


我が国の土地区画整理事業は、1889年の「地租条例」の改正に端を発し、法制度として
   ・耕地整理法 (1899年、1909年)
   ・都市計画法 (1919年、1968年)
   ・特別都市計画法 (1923年、1946年)
   ・土地区画整理法 (1954年)
 を適用し今日にいたっています。

  なかでも特別都市計画法は、関東大震災の震災復興、第2次世界大戦にともなう戦災復興を目的とした特別な法制です。
  土地区画整理事業は「公共施設の整備改善」「宅地の利用増進」と新市街地における「宅地の供給」が直接的効果としてあげられます。
  この土地区画整理事業の施行者には
    1.個人・共同
    2.土地区画整理組合
    3.地方公共団体、国土交通大臣、都市再生機構、地方住宅供給公社、
      区画整理会社(平成17年度より)
  と多岐にわたり、施行地区に適切な施行者が選択されます。

   このような施行者の手により、今までに全国で11、709地区、392,749ha(平成15年度末現在)が   施行中(一部は換地処分済み)で、この面積は全国の市街地(DID(=Densely Inhabited District)
  =人口集中地区)のおよそ3分の1に相当します。

   今後の土地区画整理事業は、我が国の都市の実状に則し、次の基本方針に基づいた事業実施が
  求められています。
    1.既成市街地へのシフト
    2.民間による事業展開
    3.停滞している組合事業の再生
    4.美しい景観の形成

...To be continued